• 消費者庁届出情報DB

2024.10.10
変更（別紙様式Ⅳ-組織図及び連絡フローチャート）
追加別紙（様式Ⅵ-表示見本）
内容変更を行った箇所については、各様式の「その他添付ファイル（非公開）」に添付しました。

当該製品は、機能性関与成分としてLactobacillus gasseri OLL2716（LG21乳酸菌）を1個（112 g）当たり10億個含むドリンクタイプのヨーグルトである。当該製品は既に販売済みであるが、その喫食情報では当該製品の安全性を評価するには不十分と判断されたため、当該製品の安全性は、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１ドリンクタイプ（１１２ｇ）」を当該製品に類似する食品とし、類似する食品の安全性から評価した。
類似する食品の食経験に関する情報は以下の通りである。
・摂取集団：日本国内の特に限定されない消費者
・想定１日摂取量：１日１本
・機能性関与成分の含有量：10億個/１本
・販売期間：2002年3月から現在に至る
・これまでの販売量：約12億個（2024年1月末まで）
・健康被害情報：当該製品に起因する重大な健康被害の報告はない
以上の喫食実績から類似する食品は安全であると判断できることにより、当該製品の安全性は保証できると判断した。
また、当該製品の機能性関与成分であるLG21乳酸菌を含む乳酸菌と医薬品との相互作用を調査したところ、該当する情報の報告はなかった。

【標題】機能性関与成分Lactobacillus gasseri OLL2716（LG21乳酸菌）の摂取による胃の負担軽減機能に関する研究レビュー
【目的】健常成人に対してLG21乳酸菌を摂取させた場合、プラセボと比較して胃の負担を軽減する機能がみられることを検証する。
【背景】厚生労働省が令和3年に行った「国民生活基礎調査」によれば、胃の不快を訴える人が一定数にのぼっている。また、加齢による胃の弾力性の低下に伴い、胃の拡張性が損なわれることで一度に大量の食物を胃にためる機能の低下や、蠕動運動の低下による胃からの排出機能の減退など、胃の機能低下が報告されている。このような状況の中、毎日手軽に摂取することで健康維持に役立つ機能性食品の研究開発が進められており、食品成分として乳酸菌に関しても研究が行われている。このうち、ある種の乳酸菌を胃に不快感を持つ健常者に摂取させることで、胃の負担を軽減させる機能があることが報告されている。Lactobacillus属の乳酸菌であるLactobacillus gasseri OLL2716（LG21乳酸菌）は耐酸性を有しており、ヒトの胃でも活性を発揮する特徴がある。また、ストレスは正常な胃の機能に対して悪影響を及ぼすことが示唆されており、LG21乳酸菌にはストレスを軽減させる働きがあることが報告されている。さらに、食品としてLG21乳酸菌を摂取することで、健常成人の胃の負担を軽減させる機能があることが報告されている。このような状況をふまえ、健常成人がLG21乳酸菌を摂取することで、胃の負担を軽減する機能がみられるか、研究レビューを実施し検証した。
【レビュー対象とした研究の特性】検索対象研究は日本語または英語の査読付きの学術誌で報告された原著論文であり、ランダム化比較試験かつ試験結果に対して統計学的解析による有意差検定が行われているものに限定した。具体的にはLG21乳酸菌を含む食品を摂取する人とLG21乳酸菌を含まないプラセボ食品を摂取する人をランダムに分け、胃の負担を軽減する機能に関して評価した研究とした。評価項目は「胃に関する主観評価」「胃排出時間」に設定した。最終的に評価した論文は2報であり、いずれも日本人を対象としており、対照群はプラセボ食品を用いていた。
【主な結果】LG21乳酸菌を摂取した際の胃の負担を軽減する機能に関する評価項目として「胃に関する主観評価」「胃排出時間」を評価している2報の論文が採択されたが、そのうち「胃に関する主観評価」「胃排出時間」のいずれの評価項目においても評価を行った各々の論文でプラセボ群と比較してLG21乳酸菌摂取群における有意差が確認された。以上より、全ての評価項目において検証を行った全研究で肯定的な結果が得られたことから、LG21乳酸菌を摂取することで胃の負担を軽減する機能に関して有意な結果を示していることが確認された。
【科学的根拠の質】採用された論文が2報と少なかったが、各研究において脱落例を除いた適切な解析が実施されており、ランダム化比較試験（RCT）として適切に臨床試験が実施されていたことから、研究内容に問題は認められなかった。以上より、エビデンス総体の質の評価を「胃に関する主観評価」では「強」、「胃排出時間」で「中」と判断し、LG21乳酸菌の介入によって胃の負担を軽減する機能があると結論づけられた。研究の限界は、言語バイアスやメタアナリシスを実施していないことから、「非一貫性」や「その他出版バイアスなど」に関する基準が明確となっていないことである。