• 消費者庁届出情報DB

（2019．6．7）様式Ⅰの修正、様式Ⅲの差替え、様式Ⅴの修正。
（2019．7．12）様式Ⅵ（表示見本）の差替え、追加。
（2019.8.6）様式Ⅰの追加、様式Ⅲの追加、様式Ⅶの追加。
（2020.2.3）様式Ⅵ（表示見本）の追加。
（2020.3.18）様式Ⅵ（表示見本）の差替え。
（2020.5.15）基本情報の変更、様式Ⅳの変更、様式Ⅵ（表示見本）の追加、様式Ⅶの変更。
（2020.11.2）様式Ⅵ（表示見本）の追加。
（2021.4.30）別紙様式2の変更、様式Ⅳ組織図の変更、様式Ⅵ表示見本の追加。
（2022.1.28）様式Ⅵ表示見本の追加、一部削除。

【既存情報による食経験の評価】
機能性関与成分である「乳酸菌CP1563株由来の10-ヒドロキシオクタデカン酸（10-HOA）（以下10-HOA）」は乳酸菌CP1563株に含まれる成分である。乳酸菌CP1563株を含む飲料の喫食実績はあり、当該飲料においてこれまでに重篤な健康被害は報告されていない。しかしながら当該飲料の10-HOAの含有量は明確でないため、本届出食品の安全性評価としては不十分と考えられたため、安全性試験により評価した。
【安全性試験】
　変異原性試験により、10-HOAの細菌における遺伝子突然変異誘発性を評価したところ、遺伝子突然変異誘発性は認められなかった。また、チャイニーズハムスター肺由来細胞を用いた10-HOAの染色体異常誘発性を評価したところ、誘発性は認められなかった。ラットを用いた反復投与毒性試験において、10-HOA 0（対照）、1.5、15mg/kgを雌雄各10匹のSDラットに1日1回13週間経口投与した結果、各投与群の雄雌ともに被験物質投与に関連した毒性変化は認められず、無毒性量は15mg/kg/dayと判断された。
＜臨床試験＞
・乳酸菌CP1563株由来の10-HOA　5.71mgあるいは0.73mgを含む飲料200mlを、健常者男女20名(1群10名)に、1日1本、12週間継続摂取する二重盲検並行群間比較試験を行った結果、理学的・血液・尿検査、自覚症状及び医師診察により臨床上問題となる所見は被験食品の両試験群に認められず、乳酸菌CP1563株由来の10-HOA　5.71mg含有食品を12 週間摂取した際の安全性が確認された。
・乳酸菌CP1563株由来の10-HOA　5.71mgあるいは0.73mgを含む飲料200mlを、健常者男女20名(1群10名)に、1日3本、4週間継続摂取する二重盲検並行群間比較試験を行った結果、理学的・血液・尿検査、自覚症状及び医師診察により臨床上問題となる所見は被験食品の両試験群に認められず、10-HOA　17.13mg含有食品を4週間摂取した際の安全性が確認された。
以上より、機能性関与成分である乳酸菌CP1563株由来の10-HOAおよび本品の安全性には問題が無いと評価した。

標題：乳酸菌CP1563株由来10-ヒドロキシオクタデカン酸（10-HOA）の体脂肪減少に関する研究レビュー
目的：健常な成人における乳酸菌CP1563株由来10-HOAの摂取が、体脂肪低減に有効であるかどうかを明らかにすることを目的とした。
背景：これまでの研究により、乳酸菌CP1563株由来の10-HOAが脂質代謝に関与する分子PPARα (ペルオキシソーム因子活性化受容体)を活性化し、脂質代謝改善作用を示すことをin vitroおよびin vivo試験で見出した。しかし、当該成分について網羅的に調査した研究レビューは確認できなかった。よって、今回研究レビューを実施することした。
レビュー対象とした研究の特性：医中誌及びPubMedでの検索の結果、1論文を採用し、体脂肪に関する検査項目を効果指標として定性的研究レビューを実施した。有効性の判断は、乳酸菌CP1563株由来10-HOAの摂取群とプラセボ群との比較で、統計的有意差（ｐ<0.05）があった場合に有効性ありと判断した。
主な結果：BMIが23以上30未満の健常者200名を対象にしたプラセボ対照二重盲検無作為化比較試験において、乳酸菌CP1563株由来10-HOAを1.44mg配合した飲料を18週間にわたって摂取した。その結果、プラセボに比して有意に内臓脂肪面積と総脂肪面積が減少することが示された。また、メタボリックシンドロームではなく肥満症でもない症例の層別解析でも、乳酸菌CP1563株由来10-HOA摂取群ではプラセボ群と比較して、内臓脂肪面積、総脂肪面積、体重、BMIが有意に低下し、Apo-A1が有意に増加することが示された。
科学的根拠の質：採用文献は、バイアスリスクの評価で中/疑い（-1）が2項目あったが、リサーチクエスチョンに適合した質の高い文献であった。ただし、採用論文が1報と少なく、今後の研究報告により大きく変更される可能性は否定できない。またUMIN-CTRの活用が進んでいないことから、出版バイアスの可能性は否定できない。さらに、研究者に製造企業が含まれているため、エビデンス総体としてのバイアスリスクの可能性は否定できない。