• 消費者庁届出情報DB

（Ｈ２９．１１．２２）様式Ⅱ　既存情報を用いた評価②２次情報　および　既存情報による安全性試験の評価④２次情報　における　民間データベースの情報を「あり」に修正

・機能性関与成分の喫食実績について
　届出製品に使用している難消化性デキストリンは1989年に発売され、販売期間は約27年間、販売数量はおよそ25万トン（海外での販売も含む）であり、この期間において報告された健康被害情報はない。

・届出製品と類似する食品の喫食実績について
　届出製品に類似する食品の喫食実績として、機能性関与成分である難消化性デキストリン（食物繊維）を届出製品と同等量以上に含有する清涼飲料水「飲む寒天シリーズ」に関して評価を行った。
「飲む寒天シリーズ」は、難消化性デキストリンを使用した製品として2004～2009年に販売され、累計約1830万本が出荷された。機能性関与成分については届出製品と同等量以上の配合であるが、これまでに問い合わせ窓口において重篤な健康被害の報告はない。
　なお、届出製品は類似する食品と同様に清涼飲料水として摂取されるものであり、機能性関与成分の消化・吸収過程に大きな違いはなく、またどちらの配合においても機能性関与成分の変質は確認されていない。

・既存情報による食経験および安全性試験の評価
　食経験に関して、参考にしたデータベースにおいて健康被害の情報はなかった。安全性試験に関しては、健常者によるヒト試験において、分岐コーンシロップ (難消化性デキストリンを酸分解により低分子化したもの) を一度に体重 (kg) あたり0.6 gを摂取した男性2名に下痢の発症が観察されたという報告があるが、成人の体重を60kgとした場合、一度に36g以上を摂取した場合に発生する計算となり、これは届出製品１日当たりの摂取目安量に含まれる難消化性デキストリン（食物繊維）5gの7倍量以上に相当する。本製品パッケージには摂取上の注意として“摂りすぎあるいは体質・体調によりお腹がゆるくなる場合があります。”と記載する。

・医薬品との相互作用について
　参考にしたデータベース又は出典において、医薬品との相互作用に関する報告はなかった。

　以上のことから、届出製品の機能性関与成分さらに届出製品と類似する食品の食経験は十分であり、機能性関与成分の既存情報による安全性についても問題はないと判断される。

【標題】難消化性デキストリンによる1.食後の脂肪の吸収を抑える効果、2.食後の糖の吸収をおだやかにする効果、3.お腹の調子をすっきり整える効果について

【目的】成人男女が、難消化性デキストリンを含む食品を摂取することにより、それを含まない食品を摂取した者と比較して1.食後の脂肪の吸収を抑える効果（食後血中中性脂肪上昇抑制効果）、2.食後の糖の吸収をおだやかにする効果（食後血糖上昇抑制効果）、3.お腹の調子をすっきり整える効果（便通改善効果）が得られるかどうかを確認する。

【背景】難消化性デキストリンは、国内で数多くの特定保健用食品に配合され、2015年10月時点で390品目が許可を取得している。その機能としては1.食後血中中性脂肪上昇抑制、2.食後血糖上昇抑制、3.便通改善があり、清涼飲料水においては現在、特定保健用食品としての許可実績が十分であるなど科学的根拠が蓄積されているとして、いずれの機能についても特定保健用食品（規格基準型）に分類されている。
今回、難消化性デキストリンを配合した本機能性表示食品を販売するにあたり、1.～3.について改めて難消化性デキストリン配合食品の効果を検討するため、本研究レビューを行った。

【レビュー対象とした研究の特性】
1.食後血中中性脂肪上昇抑制
2015年6月25日に、これまでに発表された論文を対象として検索を行った。対象集団は、空腹時血中中性脂肪値150mg/dL未満の健常成人および空腹時血中中性脂肪値150～200mg/dL未満の軽症者※とし、対象論文は、信頼性の高いランダム化比較試験（ＲＣＴ）による臨床試験とした。最終的に評価した論文は9報あった。うち原データを確認できる1報（総被験者数12名）については健常成人（10名）のみで再度追加的解析を行い、別途定性評価を行った。
※特定保健用食品の試験方法として記載された対象被験者の範囲内（正常高値域：空腹時血中中性脂肪値120～149mg/dLおよびやや高め：空腹時血中中性脂肪値150～199mg/dL）
2.食後血糖上昇抑制
2015年1月5日に、これまでに発表された論文を対象として検索を行った。対象集団は、空腹時血糖値が110mg/dL未満の健常成人および空腹時血糖値が110～126mg/dL未満の境界型の者※※とし、対象論文は、信頼性の高いランダム化比較試験（ＲＣＴ）による臨床試験とした。最終的に評価した論文は43報あった。
※※特定保健用食品の試験方法として記載された対象被験者の範囲内（境界型：空腹時血糖値110～125mg/dL）
3.便通改善
2015年1月5日（英文）および2014年12月15日（和文）に、これまでに発表された論文を対象として検索を行った。対象集団は、健常成人もしくは便秘傾向の成人とし、対象論文は、信頼性の高いランダム化比較試験（ＲＣＴ）による臨床試験とした。最終的に評価した論文は26報あった。
本レビューはいずれも松谷化学工業(株)の依頼により(株)薬事法マーケティング事務所が行った。

【主な結果】
1.食後血中中性脂肪上昇抑制
食後2時間、3時間、4時間の血中中性脂肪値とその変化量、食後6時間までの血中中性脂肪値の濃度曲線下面積（吸収量の指標）とその変化量について評価を行った。いずれの試験においても、難消化性デキストリンを食事と併用することにより、有意な食後血中中性脂肪上昇抑制が確認された。また、原データを確認できる論文1報について健常成人のみで再度追加的解析を行い、別途定性評価を行ったところ、食後2時間、3時間の血中中性脂肪値とその変化量、食後6時間までの血中中性脂肪値の濃度曲線下面積において有意差が認められた。つまり、健常成人においても本レビューの結果に肯定的であったことから、科学的根拠があると判断した。なお、難消化性デキストリン（食物繊維として）の一日摂取量は、採用論文9報中1報が5.2g、7報が5 g、1報が9 gであり、一日推奨摂取目安量は5ｇが妥当と考えられる。
2.食後血糖上昇抑制
食後30分、60分の血糖値、食後120分までの血糖値の濃度曲線下面積（吸収量の指標）について評価を行った。いずれの試験においても、難消化性デキストリンを食事と併用することにより、有意な食後血糖上昇抑制が確認された。また、対象者を空腹時血糖値が110mg/dL未満の者とした論文10報について追加的解析を行ったところ、この場合においても本レビューの結果に肯定的であったことから、科学的根拠があると判断した。なお、難消化性デキストリン（食物繊維として）の一日摂取量は、採用論文において4～16ｇであり、最少摂取量4 gの摂取によっても食後30分血糖値において、4.4 gの摂取により食後60分血糖値と食後120分までの血糖値の濃度曲線下面積においてそれぞれ対照群と比較して有意差が認められており、摂取量による部分集団解析結果も合わせて評価すると、一日推奨摂取目安量は5ｇが妥当と考えられる。
3.便通改善
排便回数、排便量について評価を行った。EFSAのガイドラインおよび特定保健用食品の試験方法で示されるとおり、調査結果はアンケート結果に基づくものとした。いずれの試験においても、難消化性デキストリンを摂取することにより、有意な便通改善が確認された。なお、難消化性デキストリン（食物繊維として）の一日摂取量は、採用論文において3.8～7.7ｇであり、最少摂取量3.8 gの摂取によっても排便回数および排便量において対照群との有意差が認められており、摂取量による部分集団解析結果も合わせて評価すると、一日推奨摂取目安量は5ｇが妥当と考えられる。

【科学的根拠の質】
1.食後血中中性脂肪上昇抑制
採用論文において、ランダム化手法※１の記載なし、単盲検※２、脱落例あり※３と評価される論文が含まれたが、非直接性※４、不精確性※５、非一貫性※６はなかった。出版バイアス※７の影響は小、メタアナリシスによる統合効果※８は有意であった。総合評価として、科学的根拠は強いと判断した。
2.食後血糖上昇抑制
採用論文において、単盲検※２、脱落例あり※３と評価される論文が含まれたが、非直接性※４、不精確性※５、非一貫性※６はなかった。出版バイアス※７の影響は小、メタアナリシスによる統合効果※８は有意であった。総合評価として、科学的根拠は強いと判断した。
3.便通改善
採用論文において、単盲検※２、脱落例あり※３と評価される論文が含まれたが、非直接性※４、不精確性※５、非一貫性※６はなかった。出版バイアス※７の影響は小、メタアナリシスによる統合効果※８は有意であった。総合評価として、科学的根拠は強いと判断した。
※１　どの被験者が機能性関与成分を含む食品を摂取するか、乱数表などを用いて
無作為に決定する方法
※２　被験者のみ摂取している食品が機能性関与成分を含むかどうか不明な試験
※３　被験者の都合により試験続行できなかった例が含まれること
※４　対象者、試験手法、対照、目的などが異なること
※５　被験者が少ないなどにより結果が不確かなこと
※６　得られた結論が異なること
※７　否定的結論の論文が公表されにくい可能性により生じる偏り
※８　複数の研究結果を統合し、統計学的に解析した結果
本レビュー以降の研究によっては結果が変わる可能性があるため、継続した調査が必要である。また、食事療法だけではなく運動療法やその他生活習慣などにも注意を払う必要があり、これらの影響についてもさらなる研究が必要と考えられる。

（構造化抄録）