• 消費者庁届出情報DB

（H28.12.8）様式I、様式III、別紙様式（V）-4、様式VIIを修正

「アサイー黒酢　ストレート」（以降、届出食品とする）は清涼飲料水であり、機能性関与成分以外は喫食実績により安全性が十分に確認された食品および食品添加物が原料である。機能性関与成分である「酢酸」は食酢の主成分である。食酢は古くから使われてきた調味料であり、弊社では1804年の創業以降食酢の販売を行なってきた。食酢含有飲料としては弊社では特定保健用食品「マインズ」を2004年の登録以後販売しており、12年の販売実績がある。「マインズ」は届出食品の機能性関与成分と同じ「酢酸」を含み、一日当たりの摂取目安量に含まれる酢酸の量も届出食品と同じであって、安全性に関する問題は発生していない。以上から、関与成分である酢酸は飲用用途として12年の食経験があると考える(1)。
　また、「国立健康・栄養研究所」の情報データベースでは、酢酸を含有する食酢の１つとして「黒酢」の安全性に関して “黒酢を食品として摂取する場合はおそらく安全と思われる。妊娠中・授乳中の摂取における安全性については十分なデータが見当たらないため、食事以外からの過剰摂取は避けたほうがよい。黒酢に含まれる酢酸は、高濃度のものを摂取すると中毒を起こす可能性が示唆されている。”と記載があり (2) 、届出食品を摂取する場合には安全と考える。高濃度のものの報告事例としては30％酢酸を約100mL摂取した際の有害報告があるが、届出食品（酢酸濃度約0.15%）と比較して、非常に高濃度であり該当しないと考える。また上記データベースにおいて医薬品との相互作用も検証されているが、相互作用に関する記載はなかった(2)。また、これまでに報告されている安全性試験でも一日当たり750mgの酢酸を食酢飲料として14週間摂取した長期摂取試験(3)、一日当たり4500mgの酢酸を食酢飲料として4週間摂取した過剰摂取試験(4)が報告されているが、いずれも有害事象の報告はなく、安全であると考える。

(1)自社調べ
(2) http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail850.html
(3) 伏見宗士ら、「食酢飲料の安全性の検討」生活衛生2005, Vol. 49, No. 5, 267-278.
(4) 岸幹也ら、 「食酢飲料の過剰摂取における安全性の検討」日本臨床栄養学会雑誌 2006, Vol. 27, No. 3, 313-320.

（１）標題
酢酸の摂取は肥満気味の方の内臓脂肪を減少させる機能が報告されている。

（２）目的
肥満気味（BMI 25-30）の成人男女が、酢酸の摂取によって、酢酸を摂取しない場合と比べて内臓脂肪面積が減少するかを検証した。

（３）背景
食酢の主成分である酢酸は古くから食べられている調味料である。同時に健康への機能が例えば高めの血圧や血糖値に対する効果がヒト試験、動物試験において報告されている。しかし、内臓脂肪に対する総合的な評価はまだ実施されていなかったため、今回実施した。

（４）レビュー対象とした研究の特性
2014/11/19に論文検索を実施し、検索日までに公開された文献を対象とした。結果、当該機能を扱った論文は1本であった。その1本は肥満気味（BMI25-30）の男女（25-60歳）を対象とし、対象者を3つのグループ（酢酸を含む飲料を摂取する2グループと含まない飲料を摂取する1グループ）にランダムに振り分け実施していた。さらに、対象者・試験実施者どちらにも“どのグループが、何を飲んでいるか”を伏せた形で行なわれ、思い込みによる効果が排除されていた。また、著者にサンプル提供会社の社員が含まれていた。

（５）主な結果
上記の論文では一日あたり酢酸750mgを含む食酢飲料を12週間摂取したところ、酢酸を含まない飲料を摂取したグループと比べて内臓脂肪の面積が減少していることが報告されていた。危害情報は報告されていなかった。

（６）科学的根拠の質
対象論文が1本であった。効果がなかった場合が報告されていない可能性が考えられるが、動物試験においても同様の効果が報告されており、可能性としては低いと考えられる。
対象となった論文の対象者の人数は全体で155名、査読のある学会誌に掲載されており、（４）に記載したように試験が実施され、その詳細は記載されていなかったものの試験系が結果に影響を与える可能性は低いと考えられた。著者にサンプル提供会社の社員が含まれるという報告内容に影響を与える可能性はあった。
以上から、結果に影響を与える可能性が考えられる要素は、深刻に結果を変える可能性はないと考えられた。よって、科学的根拠の質は高いと考えられた。

※補足
上記レビュー後、2016/8/31に論文検索を実施し「酢酸の経口摂取が内臓脂肪に及ぼす影響」を報じた論文が新たに報告されていないことを確認した。